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探偵・興信所は、意外によく利用されるサービスなんです。

初めて探偵事務所・調査事務所にお問い合わせをする方々にとって、「調査料金が高額なのでは？」「強引に契約させられるのでは？」「しっかりと調査をしてくれるのか？」など不安を抱く方も多いことでしょう。調査を依頼するか、しないかは私共が決める事ではなく、あなた様がしっかりと検討した上で決めることです。ましてや調査はあなた様が抱える問題事を解決する為の手段であり、調査結果を元にどうするかで調査を依頼して良かったか、が決まることをご認識ください。探偵・興信業界は「探偵業法」が施行されたとは言え、世間一般では、まだまだ社会的地位は低い業界でありますので、当事務所は少しでも信頼を頂く為、地位向上に努めております。

探偵社に依頼する際のポイントです。参考までに・・・

相談電話・相談メールの対応はどうか？

探偵社に依頼する場合、まずはお電話かメールでお問い合わせを頂きますが、電話でのお問い合わせでは第一印象はどうか？メールでのお問い合わせの場合も返信メールの内容は短文ではなく、納得がいく内容であるかを見極める事が大事です。そして、何をどう話をしたらいいのかわからない方も多いと思いますので、「こんな事は調べられますか？」「些細な事ですが…」など、どのような事でもお聞きになられて下さい。私共は「探偵＝サービス業」であると認識し、親切・丁寧な対応を心がけております。

事務所は実在しているか？

広告などで住所地が記載されていない探偵社は論外ですが、殆どの探偵社はホームページや電話帳や情報誌などに住所地が記載されていますので、実際にその所在地に表札や看板を出し、事務所として使用されているかをご確認下さい。所在地に事務所が無い場合、他の事務所などに電話を転送している場合もありますが、このような事務所は喫茶店やファミリーレストランなどで面談を行おうとします。しかしながら、ご相談者さまは相談時に他の人（知人など）に見られたくないと思われる方も多くのいらっしゃるのも事実です。安心してご相談できる環境も大事であると考えております。もし、お時間がございましたら、事前に事務所の所在地に出向いて確認した上でご相談の予約を入れることをお勧め致します。

面談（相談）の対応はどうか？

初めて探偵社を訪れる方は、探偵社に対していろんな不安を抱え、緊張される方もいらっしゃいます。そういう事を理解した上で対応し、ご相談者さまの気持ちを和らげてあげる事から相談は始まっております。特に相談事によっては精神的に辛い毎日をお過ごしになられた方もいらっしゃいますので、メンタル面に於いてもサポートして差し上げることも重要と考えております。面談時はご相談者さまが抱える問題に対し、詳細をお伺いしながらご相談者さまの最終目的を考慮し、その方にあった調査方法をご提案した上で調査方法や調査料金についてご説明しております。そして、案件によっては私共の商品でもある報告書のサンプルをご確認頂き、どんな些細なご質問でもお受けしております。その後、「探偵業法」にて義務付けられていますが、お見積り書を書面にしてお渡ししております。

面談で迷いがある時はその場で契約しない

調査料金は決して安いものではありません。面談時に冷静な判断が出来ないこともありますので、迷いがある場合はお見積り書を持ちかえり、数日ご検討することをお勧めします。また、契約の即決を迫ったり、ご相談者さまの気持ちをあおって圧力をかける担当者もいると聞きます。探偵社側のペースに流されること無く、ご自身の決断で判断するように心がけて下さい。決して、「相談・見積り＝契約」ではありません。

契約時の注意点

調査契約書を交わす場合、調査契約書の前に平成１９年６月に施行された「探偵業法」により、調査契約に関しての重要事項を記載した「重要事項説明書」と、ご依頼者さまが調査結果を違法行為や犯罪に利用しないことをお約束する「調査利用目的確認書」の説明を受け、書面を受ける義務があります。その後、調査契約書を交わしますが、契約条項・調査内容・調査日時・報告書提出日・調査料金など重要な項目が記載された書面の内容をしっかりと確認し、不明な点があれば、納得がいくまでご質問し、納得した上で契約することをお勧め致します。

ご契約時には調査契約書を含め、３つの書面をご依頼者さまと交わすことを「探偵業法」により探偵社は義務付けられており、これを怠ると探偵社は原則罰せられます。探偵社が「探偵業法」という法律に基づいて業務を行っているかをご依頼者さま側もしっかりと確認することが重要です。

⇒ 「探偵業法」（探偵業の業務の適正化に関する法律）はこちら

調査後のアフターフォローは万全か？

調査終了後、調査報告書（商品）をご依頼者さまにお渡し致しますが、その時点でも不明な点があれば、どんな些細なことでもご質問・ご確認下さい。そして、調査報告書をお渡しした時点で契約は修了しますが、調査結果を元にどう行動していいのかわからないご依頼者さまも多くいらしゃいます。例えば、離婚を考えているご依頼者さまの場合、証拠を元に離婚調停の手続きをしたり、または事件の場合は刑事告訴を起こすなどさまざまです。すべてにおいて「力」になってもらえる探偵社は良心的だと言えます。法的手段をとる場合、弁護士が必要となりますが、実績のある探偵社であれば顧問弁護士・提携弁護士を紹介して頂けます。

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